特定口座源泉徴収なしにするのは危険！デメリットをもろにくらった体験を紹介してみた

株式や投資信託を購入している人はほぼお世話になっているのが特定口座ですよね。

この特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしとに分かれています。

源泉徴収なしの場合だと、配当金や売買益に20.315%の源泉分離課税がかからず、サラリーマンの方で給料以外の収入が20万円以下の場合だと確定申告の義務がありません。

（あくまで確定申告の義務がないだけで基本は申告する必要があります。また、住民税の申告は必須です。ここ大事！）

20万円までいかないと決めきって、所得税の15.315%をケチろうと特定口座の源泉徴収なしに私もかつてはしていました。

ところが、世の中はそんなに甘くはない。

往復ビンタをくらったあげくに悲しい思いをしてしまいました。

この記事では特定口座・源泉徴収なしにして所得税をケチろうとした私が経験した失敗談についてお話しようと思います。

特定口座の源泉徴収について

投資信託をふくむ株式や債券などの取引をしている方にとっては切っても切れないのが税金に関する手続きです。

利益が出たら税金がかかることは当然なのですが、この処理を行うためにいくつかの選択肢から口座の種類を選ばなければいけません。

ご存じの方も多いかと思いますが以下のとおりとなります。

1. 一般口座
2. 特定口座
   1. 源泉徴収あり
   2. 源泉徴収なし

１の一般口座ですが一般と名がつく割にまったく一般的ではないので今回は割愛します。

ほとんどの方が指定されているのが２の特定口座ですね。

この特定口座も源泉徴収ありと源泉徴収なしにわかれます。

私は基本的には源泉徴収なしにしていました。

理由としては

1. 　投資対象が基本的にインデックスファンドなので一気に売ったり買ったりしないから
2. 　20万円以内に利益をおさえて含み益として保有できるから
3. 　確定申告はめんどくさくないから
4. 　税金を少しでも払いたくない（笑）から

といろいろあります。

源泉徴収なしのメリット

特定口座の源泉徴収なしのメリットについて考えてみます。

なんといってもこれです。

サラリーマンで給与以外の所得が20万円未満ならば確定申告をする義務がない。ということ。

利益20万円未満のときは確定申告の義務はありません。

つまり19万円利益があった場合源泉徴収だと取られる15.315%分の所得税がかからないことになります。

金額にすると29,098円。けっこうな金額です。

この金額と確定申告をした際の控除額等を考えて確定申告をするかどうかを判断できます。

源泉徴収なしのデメリット

ただデメリットも多数あります。

1. うっかり20万円を超えちゃうと「確実に」確定申告を行う必要が出てくる
2. 確定申告を行なった場合副業も収入に入っちゃうので所得制限があるものに影響がある
3. 住民税の申告は別途おこなわなくてはいけない

めんどくさいのと失敗すると結構痛いです。

これ、結構ダメージがでかいんですよ。実は。

これから私の特定口座を源泉徴収なしにしてしまった失敗談をご紹介します。

特定口座を源泉徴収なしにして失敗するとこうなる

所得制限に引っかかった

わたしがは以前どの証券会社も特定口座は「源泉徴収なし」でした。

基本インデックスファンドでの投資ですから20万円以内に利益を確定する自信があったからなのですが、

持っている株式を売却してしまって思った以上に利益が大きくなってしまったんです。

確定申告をおこなうとお給料以外に株などの副業も所得として認定されます。

所得制限があったり市町村の国民健康保険料などの算定は確定申告をした所得金額でおこなわれます。

ここでめんどくさいことになってきます。

当時子供が私立の幼稚園に通っていました。

私が住んでいる市では私立幼稚園に通っている人向けに学費の補助がありました。

結構いい金額が補助されていたのですが、この制度には所得制限があるんです。

通常ならば問題ないレベルの収入なのですが、このときだけこの所得制限にひっかかかってしまいました。

そして学費の補助が大幅減額されることになってしまいました。

これが「源泉徴収あり」ならば所得制限にひっかかってしまうことなくきちんと補助を受けることができました。

支払った税金は同じにもかかわらずです。

まだまだあります。

住民税の申告をしなくてはいけなくなった

20万円未満の利益で申告の義務がないのは国税である所得税だけです。

住民税は別途申告しなければいけません。

この住民税の申告が非常にめんどくさいです。

国税の申告は国税庁の確定申告書作成コーナーで書類さえまとめてしまえば簡単にぱぱっとつくれちゃいます。

今ならばスマホでの確定申告が簡単にでき、しかもe-Taxで申告すると税務署へ行く必要すらありません。

ノーマルな確定申告なら計算もすべてやってくれますし、e-Taxを使わないとしてもきれいに印刷できますので超簡単です。

住民税はそんなに甘くありません。

私が住んでいる市ではA3の紙にゴリゴリと手書きですよ。

国税の確定申告書作成コーナーを知っている私とすれば天と地の差があります。

現在の私はこうしています

このようにデメリット満載の特定口座「源泉徴収なし」なのですが、私も失敗をいろいろとしてきました。

そこで現在の私はどのようにしているのでしょうか。

全部特定口座「源泉徴収あり」にした

いろいろと失敗ばかりしてきたのですが、私の場合現在はすべての口座を「源泉徴収あり」に切り替えました。

以前は買うばかりで売ることをあまりやっていなかったのですが、現在は取引方法と運用金額も変わり、「源泉徴収なし」にはメリットが無くなってしまいました。

さらにその他の収入もありますので、結局確定申告を毎年行うことがあたりまえになりました。

そのため、全体的な所得として把握される「源泉徴収なし」ではなく、めんどくさくない「源泉徴収あり」に統一することに。

これで住民税の申告とかめんどくさいこと考えずに投資できるのは精神衛生上いいですよ。

「源泉徴収あり」でも還付申告はできる

毎年特定口座の「源泉徴収あり」の口座にした私ですが、総合課税における配当控除（配当金の10%キャッシュバック）や申告分離課税における異なる証券会社間の損益通算は簡単にできます。

以前の確定申告書作成コーナーではあれができて、これができないがありました。

さらに特定口座年間取引報告書の原本を確定申告書に添付する必要がありましたが、現在は添付する必要はありません。（保管する義務はあります）

それだったら素直に譲渡益などを源泉徴収で一旦きれいにしておいて、確定申告シーズンに配当控除や損益通算などを考えて、無駄に支払った税金を取り返すほうがいいかなと思っています。

このほうが運用上も正しいですし、還付金があれば素直にうれしいので毎年行っていますね。

「源泉徴収なし」は素人にはおすすめできない

最後に一番感じるのは特定口座「源泉徴収なし」は税制を理解していない方にはおすすめできないということです。

「源泉徴収なし」は確定申告の義務がないというだけで、所得税が不要と言っているわけではないんですよね。

さらに住民税の申告が必要だったり、申告をすることで所得により給付が制限されるお金（児童手当など）が不利になったりと思わぬワナがたくさんあります。

単に所得税をケチれるというだけで「源泉徴収なし」にするのは大変危険です。

ミイラ取りがミイラになるような事態を避けるためにも、デメリットをきちんと把握できない方は悪いこと言いません。

特定口座「源泉徴収あり」にしておきましょう。

まとめ

今日は証券取引においての特定口座を源泉徴収なしにした際に失敗した話をしました。

ミスってしまうとこういっためんどくさいことになってしまいますので素直に源泉徴収あり
にしてしまう方が精神衛生上いいかもしれません。

くれぐれも源泉徴収なしにされる方は所得金額に注意しながら取引をすることをおすすめします。

お約束ですが、私は税理士ではありませんので詳しい課税の方法は税務署か税理士さんに尋ねて正しい申告をお願いいしたします。

では、またよろしくです！