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国債を売却せずに他の金融機関へ移管する方法

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引っ越し

株式や投資信託が売却せずに移管させることができることは比較的知られていることです。

ところが、国債の場合はどうでしょう?

国債も売却することなく、金融機関の間でやり取りすること(移管=口座振替)が実は可能なんです。

個人向け国債など売却に際してコストがかかるものには便利な手続きですので、その方法をまとめてみました。

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国債も移管することができる

個人向け国債はいま人気ですよね。

以前は金利が低いなどの理由で全く人気がなかったのですが、日本銀行のマイナス金利政策の影響もあり大人気。私のブログでも個人向け国債の記事はよく読んでいただいているジャンルの一つです。

この個人向け国債をある銀行や証券会社で買ったけど、べつの金融機関に移したいなぁと思ったことはありませんか?

おそらく調べてもほとんどその方法が出てきませんので、中途売却→再購入というかたちにされている方も多いと思います。

そのようなことをしなくても、売却せずに国債の明細だけを他の金融機関へ移すことができるんですね。

その方法が国債の口座振替とよばれるものです。

口座振替と書きましたが、国債の世界では移管させることを口座振替と呼んでいますので手続きの内容としては同じものとなっています。

個人向け国債には解約にはペナルティがかかる

個人向け国債をお持ちの方がさきほど書きました中途売却→再購入をするとペナルティがかかってしまいます。

どのようなものかといいますと、

過去2回分の利息を差し引かれるというものです。

以前もらった利息を返さなくちゃいけないなんてルールとはいえちょっと悲しいですよね。

しかも資金が必要とするのではなく、金融機関を移すだけでそのようなルールが適用されるのはちょっとつらいものがあります。たとえその金額が微々たるものであってもです。

また個人向け国債でない通常の国債の場合は中途解約の場合、市場での売却というかたちになりますので、売却損が出る可能性があります。(もちろん逆もありますが・・)

移管(口座振替)をすると売却損やペナルティがかからない

国債の移管(口座振替)のメリットと言えばなんといっても金融機関の変更にコスト(ペナルティの金利や売却損)がかからないということです。

額面がそのまま別の金融機関の国債口座へ振り替えられますので、資産上の目減りということがありません。

そのため、国債の資産をそのまま他の金融機関へ移すことができます。

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国債の口座振替(移管)の方法

ではこの国債の口座振替の方法についてご説明します。

といっても大したことではありません。必要なのはコールセンターに電話する、あるいは窓口に行く勇気だけです。

証券会社の場合、現在はネット取引をされている方が多いと思いますので、お問合わせのコールセンターに電話をします。

ちなみにこの手続、ネットではできませんのでご注意ください。

私がよく使っているSBI証券の場合、

0120-104-214(固定電話)
0570-550-104(携帯電話)

受付時間:平日9:00〜18:00

となっています。

受付時間のあるとおり、平日しか受け付けてもらえませんのでご注意ください。

また大手証券会社、銀行の場合には口座開設の窓口でご相談ください。

もし大手証券会社など債券がらみのコールセンターがある場合は窓口ではなくあらかじめコールセンターに相談したほうがスムーズに手続きが進みますのでお試しくださいね。

ただ窓口の場合、慣れない手続きのため、時間がかかる可能性があります。時間に余裕があるときに行ったほうがいいと思います。

コールセンター、窓口、ともに応対していただいた方に

国債を他の金融機関へ移したいのですがと伝えてみてください。

おそらく最初は売却を勧められますが、そこは粘って財務省のページにも口座振替ができることが書いてあるということを伝えてみてください。

個人向け国債Q&A詳細:財務省HP

Q.8にこのように書かれています。

国債の口座振替について
出典:個人向け国債Q&A詳細:財務省HP

そうすれば、窓口の方もきちんと調べて対応していただけるのではないかと思います。

その後、手続きに必要な書類が送付、もしくは提示されますので、
相手方金融機関の口座番号、そして移管させる国債の情報(個人向け国債第○回債など)を書き込んで提出します。

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デメリットについて

この国債の移管についてのデメリットをすこしお話ししておきたいと思います。

デメリットとしては2つあります。それは、

  • 手続きに時間がかかる(約2週間)こと
  • 窓口の場合、精神的に消耗する可能性があること

です。

手続きに時間がかかることは株式や投資信託の移管でも同じことですのでどうしても書類上の手続きとなりますので仕方がありません。

次の精神的に消耗するということですが、特に窓口に依頼する場合あてはまるのですが、

あまり取り扱ったことのない手続きのため窓口の方が嫌がる場合があります。そのため、中途解約を勧められたりする可能性がゼロとはいえません。

ですので、調べていただくのに時間がかかったりする可能性があります。

私の場合以前銀行からネット証券へ国債の移管をお願いしたことがあるのですが、手続きに1時間以上かかってしまいました。

ですので、証券会社の場合窓口の手続きが必要な場合でも事前にコールセンターに相談したほうが早く済む場合があります。

コールセンターで対応できるのならば書類送付で対応してもらえますし、窓口での手続きが必要な場合でも支店へ引き継ぎなどをしてもらえることもありますので一度相談してみて下さい。

特定口座への変更はできない

国債も投資信託や株式と同じように、現在では特定口座に組み込むことができます。

ところが、移管した国債は以前の口座区分がそのまま移管されます。

そのため、一般口座で買っていた国債を特定口座に移し替えたり、逆に特定口座で買っていた国債を一般口座へ移すことができません。

現在は利率も非常に低く、利金の税金も微々たるものですのであまり影響はないと思うのですが、数少ないデメリットの一つですので理解しておきましょう。

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まとめ

国債も株式や投資信託と同じように移管(口座振替)ができることについてお話ししました。

窓口では手間を取らせることになっちゃいますので、コールセンターがある場合にはコールセンターにお願いした方がいいと思います。(そのほうが仕事が早いとおもいます・・・)

ぜひお手持ちの国債を他の金融機関へ移す必要があれば参考になれば幸いです。

では、またよろしくです!

個人向け国債
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記事を書いてる人
ひめだか

インデックス投資とシンプルライフがテーマの記事を書いてます。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者。
【国際分散投資・iDeCo・ふるさと納税など役に立つおカネの情報】【年末調整や住所変更など手続の方法】を発信中。
妻と子1の40代のくせに会社を退職して社会の荒波にもまれる予定。

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